2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
都立の高等専門学校は、私のおります工業高専と荒川にございます航空工業高専、二つございます。それぞれ一千名の学生定員、合わせて二千名の学生諸君がおります。この学生定員一千名は、国立高専の場合もほぼ同程度でございます。学校教育法の目的に従いまして、東京都教育委員会のもと、実践的な技術者教育を実施した結果、求人倍率が十八倍の企業評価を昨年度いただいております。
○小澤（克）委員 そこで今度は、実は私どもの調査したところによりますと、この土地に韓国、朝鮮の方が多数住みつくようになった経過といいますか、原因にさかのぼりますと、その詳細はまた次にお尋ねしますが、とりあえず承知しておるところでは、戦時中、昭和十六年七月一日に日本国際航空工業という会社ができまして、そしてそこが京都飛行場の建設あるいは航空機の製造等に当たった、そしてそのために朝鮮人労働者を多数動員した
○小澤（克）委員 そこで、少しさかのぼりますと、まずウトロ五十一番地については、もとは個人の所有であったわけですけれども、昭和十五年六月二十九日付売買をもって日本国際航空工業株式会社に所有権が移転し、その後は昭和二十一年二月二十七日に日本国際航空工業が日国工業株式会社へと商号変更をされ、それから昭和三十七年八月一日付で、今度は会社合併によって日産車体工機株式会社という法人に所有権が包括承継され、そしてその
○小澤（克）委員 午前中の最後のところで、通産省を通じて本件土地上に多数の朝鮮人、韓国人の方が居住するに至った経過についてお尋ねしたのですけれども、その中でちょっとはっきりしなかったのですが、日本国際航空工業、すなわち現在の日産車体の認識としては、当時大倉土木というところに建設業を請け負わせていたということでございますが、この朝鮮人労働者の雇用主体がだれであったかというような形式的なことはともかくとして
国防工業省、航空工業省、機械製作省、中型機械製作省、通信機器工業省、無線工業省、電子工業省、造船工業省、一般機械製作省など九つの省を持っておる。この中でソ連の体系がなされておる。この一番の偉い人が、ザイコフという人がやっておるということを私の調査で承知しておる。 こういうソ連軍事委員会のもとにいろんなことをやられておるが、先ほどの松下はいろいろなものを手がけておる。
過ぐる二十四日の日に、東京都立の航空工業高専、この山岳部のパーティーの十人が五十二年の三月、長野県の中央アルプスの駒ケ岳の斜面で雪崩に襲われ、生徒七名が亡くなっております。そこで、生徒あるいはＯＢの遺族六名が都を相手に取って、いわゆる損害賠償を求める訴訟を起こしまして、その判決が出たわけでございます。
これは単に一国だけじゃなくて、世界の航空工業の技術的な発展のために寄与できる事故の調査だろうと思うのです。そういう点でコメットの問題も例に申し上げたのですが、御感想があれば聞かせていただきたいと思うのです。
そこで最初に、先ほど奥野議員からもいろいろ質問いたしましたけれども、通産省として、我が国の航空工業の技術的な水準は欧米に比べてどういうところにあるのか、一般的にこの産業では何年のおくれという言い方をするわけですが、そういう点のおくれというのはどういうぐあいに判断されておるのか。
ソ連の方はよくわからないのでございますけれども、アントノフＡｎ72というのが航空工業省でやっておりますが、これは全長二十七メートル、重量三十トンということで、貨物機として二機製作して現在運航中と聞いておりますが、この成果がどんなものであるかということはちょっとよくわかっておりません。 大体そんな状態でございます。
これが世界の国際的ないわゆる航空工業界でどれだけ大きな発言力を持つことになったろうか……（「長官、もう時間だよ」と呼ぶ者あり）これで終わりますけれども、私たちはそういう意味でこの原子舶用炉の研究開発は、これは既定方針どおりやらしていただきたい、こういう考えでおるわけであります。
最初の問題につきましては、かねてこの問題を検討していただいておりました航空機・機械工業審議会の航空工業部会におきまして、運輸省の御当局から、移管に当たって安全運航の確保がきわめて重要であるということと、それにつき大きな柱としては四つほどの問題点を御指摘を受けておりまして、先ほど申し上げました日航製から民間企業に移管いたします場合にも、その体制をどう組み、かつ、エアラインに対してどういうサービスをするかということについて
たとえば、「わが国の航空工業の成長に大きな貢献をしてきた日航製を、どんな理由があるにせよ解散してしまうことは誠に早すぎる安死術を見る思いがする。」こういう発言もしておるわけでございまして、挙げて民間移管は適当でないという発言。あるいは四十八年の衆議院商工委員会の中曽根当時の通産大臣が、日航製はアフターサービスが終わったら解散させる、こういう発言も実はしておるわけでございます。
○保利委員 ＹＳ１１が大変に内外で好評で、非常に短い滑走路で飛び上がれるということで、いわゆる日本型の国、土地が狭く十分な飛行場がとれないというところで活躍しているありさまというものは、日本の航空工業にとって大変にありがたいことであると存ずる次第であります。
学者、航空工業会の専務理事、それから科学技術庁の航空宇宙技術研究所計測工務部長、それぞれのお立場の方でございます。申しわけございませんでした。
○羽田野委員 あなたが日商岩井に入社なさって十二年間、この間に航空機部の課長代理というような、これは社内でも非常に敏腕な昇進の早い人だという定評があったということも聞いておりますし、あなたのお父さんは陸軍少将までなさったお方で、そういう関係もこれあり、あなたも航空工業界などにも非常に顔の広い方で、日商の方でも非常に嘱望されておった中堅の社員であられた。
日本航空工業会の専務理事、いまは日本航空宇宙工業会、こういうのでありますが、この方はいまの海部八郎さんの直属の部下でございました。航空機部の課長代理か課長補佐、そこまでやっておられた方であります。しかも、お父さんとの関係でこの方はボーイングの代理店めいたことを細々とやっておられた。細々というのは失礼ですが、やっておられた時期がございます。
当時航空工業会の方からは、このＰＸＬ問題を早く何とかしてくれと、そういうふうにしょっちゅうやかましく言ってきたけれども、一番その国産化を願っているはずの川重からは何にもそういう話はなかった。恐らく川重の方は、Ｐ３Ｃになってもライセンスがあるから、そういうことでやったんじゃなかろうか、そういう関係があったんじゃないだろうかという話が山口さんの方からありました。
第五の点といたしまして、航空機工業の操業度に与える影響の面でも、相当程度航空工業界に寄与し得るということを期待しておるわけでございますが、以上五点の基準から選んでまいりたいということでございます。
さらに、通産省のこの問題の担当の局長である熊谷局長、この方も日刊航空工業会報を見ますと、五十年の十月十五日にこういうことを言われております。「ＰＸＬは、一九七七年量産という目標と国産化で達成できる。通産省は国産化実現できるよう防衛庁と互いに勉強し合っており、秋には結論が出されよう」こういう見解を出されております。
そこで、専門家会議としては、すでにもう予算などをつけて研究等を進めてきた川重や航空機工業会——航空工業会でしたか——等に直接そういうことを調査をされた、あるいは意見を聞くというような機会はなかったんでしょうか。
そこで防衛庁の方に要請したいと思うんですが、川崎重工業との間に取り交した研究委託契約、それからそれに基づいての研究の結果の報告書、日本航空工業会も含めて、これを資料として提出を願いたいと思うんですが、これはいかがですか。
そこで、川崎重工業並びに航空工業会の方から、この委託を受けた研究の結果についてそれぞれ何回かに研究報告が納入をされている。四十五年十二月二十五日川崎重工から、それから四十六年二月二十七日航空工業会から、四十七年三月三十一日川崎重工業からそれぞれ研究報告書が納入をされている。
四十五年、四十六年については、川崎重工、日本航空工業会、さらに四十六年川崎重工、こういう形でそれぞれ研究開発の委託契約をされている。この川崎重工あるいは日本航空工業会に研究開発の委託をした。これはどういう性格のもの、つまり何を研究開発の委託をされたのか、この点を説明してもらいたいと思うんです。
四十五年までの間に、四十五年度予算で川崎重工との研究委託契約が結ばれて、それから四十六年度の予算の概算要求が行われて予算がついて、十月三十一日に航空工業会と研究委託契約の締結をなさる。それから十二月二十五日に川重の調査研究報告書というのを川重から受け取っておられる。つまりこの川重からの調査研究報告書なるものも実は出していただきたい。
たとえば昭和四十五年十月三十一日に防衛庁と日本航空工業会は契約を結びまして、その契約の件名は次期対潜機の調査研究（その二）でございますけれども、それに基づいて四十六年二月二十七日に日本航空工業会が報告書を提出いたしました。その報告書は「とう載エンジンについて国内開発の技術的可能性を検討する」こうなっている。明らかに相手側はエンジンの国内開発についての報告資料を防衛庁にもたらしている。